山梨県、NFTプロジェクトと連携　県のPR活動で

山梨県は非代替性トークン（NFT）プロジェクトと連携したPR活動を始めた。県が開発する水素技術をテーマにした近未来の漫画を同プロジェクトが制作し、特設サイトで20日公開した。読者がラストシーンのセリフを投稿する参加型キャンペーンも展開し、山梨の技術と未来を多くの人に考えてもらうきっかけにしたいという。

県によると、自治体がNFTを活用したユーザー参加型のPRをするのは初めて。連携するのはNFTプロジェクト「ネオ東京パンクス（NTP）」。イラストレーターのNIKO24氏が描くキャラクターをベースにしたNFTアート2222体のコレクションを使って、約8000人のコミュニティーがコンテンツ制作などの活動をしているという。

漫画は特設サイトに下書きの状態で公開した。NTPの公式ツイッターなどからアクセスできる。NTPメンバーがストーリーを制作し、漫画家の重松成美さんが作画した。2050年の近未来を舞台にした14ページの作品で、主人公の最後のセリフを26日まで募集している。抽選で30人にNIKO24氏の描き下ろし限定NFTをプレゼントする。

県の事業費は165万円。「県の新たなPR手法として、NFTなどブロックチェーン（分散型台帳）を核とする次世代インターネット『ウェブ3.0』の活用に挑戦した」（知事政策局）という。ネオ東京パンクスにとっては、県と連携することでNFTの知名度や信頼性を高める効果が期待できるとの判断がある。