茨城県のインフラ8社、災害時の情報共有で連携

NTT東日本茨城支店など茨城県内でインフラ関連の事業を手がける8社は20日、災害時の情報共有体制について連携すると発表した。地震や風水害などの被災状況を共有して復旧を早めたり、他社の所有する設備が破損している場合に一時措置を取ったりする。

協定に参画したのはNTT東日本、東京電力パワーグリッド、東京ガスネットワーク、東部ガス（東京・中央）、東日本ガス、研究学園都市コミュニティケーブルサービス（つくば市）、土浦ケーブルテレビ（土浦市）、JWAY（日立市）の8社。20日から運用を開始した。

被災状況の共有では、災害発生後に自社設備を点検する際、電柱の破損やケーブルの断線、道路陥没などの情報を電話やメールで共有する。各社の災害対策本部同士が連携をとる。情報把握までの時間を短縮する狙いだ。

電力、ケーブルテレビ、通信事業者は、自社が管理する電線について、これまでそれぞれが点検をしていた。今後は設備に破断などがあった場合、他社の設備についても保安策をとるなどの一時措置をして連絡する。

8社は2022年の5月にインフラ事業を効率化するための基本協定を結んでおり、今回の協定は第1弾。今後は各社の設備工事などの分野でも協力体制を築くことを検討する。