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山口県22年度予算案、4.4%増の7862億円 需要喚起重視

山口県は22日、一般会計が7862億円の2022年度予算案を発表した。新型コロナウイルス対策と経済の下支え・消費需要喚起に重点を置き、21年度当初予算比4.4%増える。2年連続の増加で02年度(7923億円)以来20年ぶりの規模に膨らむ。

新型コロナ対策は499億円を充て、検査体制や病床確保を継続し、ワクチン接種を進める。中小事業者への制度融資や利子補給など経済の下支えに273億円を計上。旅行商品や農林水産物の割引、プレミアム食事券など消費需要喚起に103億円を投じる。

新たに、県医療の中核を担う県立総合医療センター(防府市)の建て替えを視野に機能強化の基本構想を策定。官民のデジタル人材育成、県内企業の採用活動のデジタル化支援、デジタル化による熟練者の農林漁業技術の継承など、デジタル化による成長の実現に力を入れる。

500組の結婚式に補助金(上限10万円)を交付し、コロナ下で結婚式の実施をためらうカップルの背中を押す。

歳入は企業業績の回復で法人2税など県税が20%増加。財源調整用基金からの取り崩し額は当初見込みよりも縮小し、22年度末の基金残高は90億円を見込む。

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