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9都県市、大型連休控えコロナ対策を共同呼びかけ

首都圏の1都3県と5政令指定都市でつくる「九都県市首脳会議」は20日、オンラインで開いた会議で新型コロナウイルスへの対策強化を呼びかけた。大型連休が近づくなか、家庭や事業所での感染予防や若年層へのワクチンの追加接種を促す共同メッセージをまとめ、オンラインや公共施設などで発信することを決めた。

会議に出席した各知事や市長は若年層や少人数に対応したワクチンの追加接種体制などの取り組み、経済回復に向けた支援策などについて情報交換。4回目のワクチン接種に向け国が早期に方針を示すべきだとの意見も上がった。

このほか、インフラ整備に関して東京都の小池百合子知事が高速道路網の拡充や更新に向けた財源確保を、さいたま市の清水勇人市長が流域治水への財政支援などを、国への要望事項として提案。子育てや教育関連では横浜市の山中竹春市長が出産育児一時金の拡充を、千葉市の神谷俊一市長が不登校の子どもの学習機会の確保などを呼びかけた。

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