秋田県立大学内に無人店舗　NTT東や由利本荘市が実証

NTT東日本は20日、秋田県由利本荘市や秋田県立大学などと連携し、大学内にコンテナ型無人店舗を開業した。スマートフォンのアプリで購入した食品を決済できる。学内の若者の購買行動を分析して事業展開に生かし、ICT（情報通信技術）を活用した研究や事業提案を通じデジタル人材育成にも役立てる。

NTT東と由利本荘市、秋田県立大のほか、NTTグループのテルウェル東日本（東京・渋谷）、みちのくコカ・コーラボトリング（盛岡市）グループのみちのくキヤンテイーン（岩手県矢巾町）の産学官が連携した。県立大本荘キャンパス内に実証店舗を設置し、12月20日まで実験する。

店舗入り口のゲートでQRコードをかざせば入店できる。買いたい商品のバーコードなどをスキャンして読み取りカートに入れる。セルフレジは電子マネーやQRコードなどで支払える。再びゲートでQRコードをかざして退店する。

20フィートコンテナを使った店舗の広さは約14平方メートル。飲料やカップ麺、冷凍食品、アイス、おにぎりなど商品105点を取り扱う。利用者の属性や決済手段、購入する商品などのデータを分析し、売れ筋を増やすなど順次品ぞろえを見直す。1人当たり平均客単価は300円程度で、1日につき130人ほどの利用を見込む。

地方では人手不足、過疎化に伴う小売店の閉鎖・撤退に直面し、身近な地域で買い物ができない状況が広がっている。今後こうした地域課題の解決につながる手段の一つとしても期待されている。