新潟県、重点措置適用要請に向け国と交渉へ

新潟県の花角英世知事は19日夕、県内の新型コロナウイルスの感染状況の分析や対策について関係各部局の幹部らと協議した。出席した幹部は終了後、「まん延防止等重点措置適用の要請に向け、国と交渉を始める」と記者団に述べ、適用した場合の対策などの本格調整に入る方針を示した。

県は20日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開く。幹部は「感染経路不明率、検査陽性率や入院率などの指標は抑えられている。現時点で適用の要請はしない」と述べた。そのうえで、感染拡大が続いた場合に備え、重点措置適用時の対策や措置区域などについて国や関係自治体などと「具体的な検討に入らざるを得ない」と語った。

20日の対策本部会議で県は、新潟市内の接待や酒類提供のある飲食店を対象に23日まで要請している営業時間短縮の延長のほか、感染者が増えている長岡市・小千谷市への対象拡大など今後の対応を検討する。花角知事が感染状況、関係市長や専門家らの意見を踏まえ、今後の対応策を最終判断する。

県内では19日、新たに132人の新型コロナウイルスの感染者を確認した。1日あたりの感染者数で、これまでで最多だった13日の129人を上回り、過去最多となった。ただ、新潟県の人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は18日時点で約29人。秋田県、山形県、徳島県などに続いて全国で9番目に少ない。病床使用率も4割程度にとどまっている。