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福井県の原発立地自治体、関経連と意見交換

福井県内で原子力発電所が立地する4市町などでつくる福井県原子力発電所所在地市町協議会(立地協)は19日、関西経済連合会と意見交換した。新型コロナウイルス感染症対策のため、2020年に続きオンラインでの開催。次期エネルギー基本計画案で原発の新増設やリプレースの記載がないことなどに「残念だ」「国民理解が必要だ」とする声が出た。

会議冒頭で立地協の中塚寛会長(おおい町長)は「エネルギー源の好き嫌いではなく、地球環境を守る現実の問題として(原子力は)即戦力の重要かつ不可欠な電源だ」とあいさつ。

会議後に報道陣の取材に応えた関経連の金花芳則地球環境・エネルギー委員会担当副会長(川崎重工業会長)は「国民理解を広めなければ政策に盛り込まれない。どうしても原発が必要だと会員企業を通して丁寧に伝えたい」とした。具体的な理解促進策については「今後、委員会で検討する」とするにとどめた。

意見交換は15年から年1回開催。4市町の首長と議会議長のほか、関経連からは地球環境・エネルギー委員会の金花担当副会長のほか、古川実委員長(日立造船顧問)らが参加した。

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