AI橋梁診断 石川の自治体から拡大、地元企業が開発 - 日本経済新聞
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AI橋梁診断 石川の自治体から拡大、地元企業が開発

建設コンサルタントの日本海コンサルタント(金沢市)が手がける人工知能(AI)による橋梁の点検支援システムが拡大している。カメラで撮影するだけで劣化を診断できる仕組みで、導入自治体は2020年度は石川県七尾市だけだったが、22年度は同県と埼玉県の計14市町に上る。

このシステムは「ドクターブリッジ」でBIPROGY(ビプロジー、旧日本ユニシス)と20年度に共同開発した。点検業務を受注したコンサルなどが活用する。スマートフォンまたはデジタルカメラで橋の損傷箇所を撮影し、クラウドサーバーに転送。AIが瞬時に劣化を診断、健全性や劣化要因が着色表示で分かる。

国土交通省は5年に1度の橋の点検を義務付けており、小規模な橋が多い市町村は特に業務効率化が課題になっている。システムの導入自治体は20年度の1市から21年度は金沢市、さいたま市など12市町に拡大。22年度も14市町が活用した。これまで点検に活用された橋は約1400に上る。

金沢市は約1400カ所の橋を管理し、5メートル未満の約800カ所にAI点検を導入する。これまで367カ所を点検したが「5年で2500万円のコスト削減効果が見込める」という。七尾市は約200カ所の点検に導入し、約1600万円のコスト削減を予想している。

このほか北陸以外を含む5自治体が23年度の導入に向けて実証実験中だ。日本海コンサルタントは西日本を地盤とする建設コンサルタントのウエスコホールディングス(HD)と岡山県内の自治体にシステムの提案を始めており、さらに導入自治体が増える可能性がある。

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