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栃木の金融機関など、中小企業支援で分科会初開催

栃木県内の経営支援に関わる機関が集まる「とちぎ中小企業支援ネットワーク」は19日、金融機関の中小企業支援について話し合う初めての分科会を開いた。新型コロナウイルス禍で中小企業の経営は悪化している。須藤揮一郎会長(栃木県信用保証協会会長)は「関係機関が一体となって県内事業者の活性化に取り組む必要がある」と話した。

分科会はオンラインで開催し、関東経済産業局と宇都宮財務事務所、栃木県や金融機関など18の機関が参加した。栃木県などは事業転換や生産性向上などを支援する補助金制度などを紹介し、金融機関に活用を促した。地銀や信用金庫、信用組合などは、実施している本業支援の取り組み状況について意見を交わした。

県信用保証協会経営支援部の安西克巳部長は「地域の金融機関はそれぞれコロナ下での企業支援に試行錯誤しているが、互いに情報交換する機会がこれまでなかった」と指摘。借入金の元本返済を一時的に止める特例リスケジュールなど多様な支援策を再確認し、企業支援の選択肢を見直す機会とした。

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