都議会自公、私立中の授業料助成で緊急要望

東京都議会の自民党と公明党は19日、小池百合子知事に対し私立中学校の授業料助成を求める追加予算の緊急要望を共同で提出した。都が実施している私立高校の実質無償化の基準と同じ年収910万円未満の保護者を対象に、私立中の授業料を10万円助成するよう求めた。国の助成事業が2021年度に終了したことを踏まえ、保護者の経済的負担軽減を目指す。

都議会自民党の三宅正彦幹事長、同公明党の東村邦浩幹事長が都庁内で小池氏に要望書を手渡した。都内の私立中に通う生徒の割合が増加傾向となるなか、年収400万円未満の家庭に対し10万円を助成する国の実証事業は21年度に終了。都独自の私学振興策を求めた。小池氏は「子どもを育てるうえで教育費は非常に大きな負担だ。予算案の発表まで残り数日しかないが急ぎ検討する」と応じた。