水害を「見える化」するハザードマップ　応用地質など

応用地質やセコムなど4社は、市街地に設置した防犯カメラの映像やSNS（交流サイト）で得る情報をもとに、大雨など水害時に危険な地域をリアルタイムで「見える化」するハザードマップ開発に乗り出す。紙のハザードマップに比べ、より正確な避難情報を得られる。地域防災計画や企業の事業継続計画（BCP）に役立てる。

「リアルタイムハザードマップ」開発に参加するのはこのほか、東京海上日動火災保険、航空測量サービス...