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小池都知事、休業命令は「特措法に基づく手続き」

東京都の小池百合子知事は19日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業や営業時間短縮の命令を拒否することを公表した飲食店運営のグローバルダイニングへの対応を巡って「特措法に基づいて粛々と手続きを進めてきたものだ」と述べた。応じない場合は30万円以下の過料を科せる。

都庁内で報道陣の取材に応じた。都は17日に文書で個別要請したあとも酒類の提供を続ける飲食33店に休業を命令し、酒類の提供をやめる場合は午後8時までの時短営業に応じるよう命じた。これに対して同社は18日、命令に従わず営業を続けることをホームページ上で公表した。

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