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神奈川県、「まん延防止」 酒類提供の制限や時短要請

神奈川県は19日、政府が同県を含む13都県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の追加適用を決めたことを受け、県内の飲食店などへの時短要請や店舗への協力金支給といった実施方針を決めた。期間は21日から2月13日までの24日間で、県内全域が対象となる。感染力が強いとされる変異型「オミクロン型」の影響もあって感染者が急増しており、事業活動を制限して感染拡大に歯止めをかける。

同日午後、神奈川県が新型コロナの対策本部会議を開いて決定した。県民には感染防止対策の徹底、飲食店向けには1テーブルあたり4人以内とする人数制限を求める。営業時間や酒類提供では、県の「マスク飲食実施店認証制度」の非認証店には酒類提供を認めず、午後8時までの時短営業を求める。その場合の協力金は1日あたり3〜10万円とする。

一方、認証店向けには対応を選択できるようにする。酒類を提供しない非認証店と同等の内容を認めるほか、酒類を提供する場合は酒類提供を午後8時まで、営業時間を午後9時までとするよう求める。その際の協力金は同2万5000〜7万5000円とする。

大規模集客施設には入場整理や人数制限などの感染防止対策を求める。大声を発しないイベントについては、収容人数が5000人超の施設に対し、「安全計画」を策定する場合に限り2万人を上限として定員までの収容を認め、全員検査を当日に実施する場合は定員までの収容を認める。

神奈川県内では1月に入って感染者数が急増。19日の県内の新規感染者数は2288人で、2021年8月下旬以来の2000人突破となった。さらに、感染者の急増に保健所などの業務が追いつかない状態に陥っている。黒岩祐治知事は現在の状況について、「まん延防止等重点措置の適用によって、県民や事業者に再び負担をかけることとなり大変心苦しいが、この危機を早期に収束できるよう理解・協力を」と求めた。

医療提供体制について、県は病床確保フェーズの一段の引き上げも検討することを明らかにした。感染の急拡大により医療従事者の出勤停止が拡大しているほか、新型コロナの症状自体が軽症でも他疾患で入院が必要な患者が増えていることに対応するという。

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