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新潟県、上越医療圏8病院で正式申請 国の重点支援

新潟県は27日、上越圏域(上越市・妙高市・糸魚川市)の医療提供機能再編を巡り、国からの重点支援を得られるよう厚生労働省に正式申請した。選定されれば地域の将来的な医療需要データ分析の支援など技術面だけでなく、補助金などの財政支援が上乗せして受けられる。医療機能の再編議論を加速する。

県は2021年4月に示した地域医療構想の実現に向けた方向性(グランドデザイン)に沿い、医療提供体制を見直す。なかでも上越圏域は人工透析医療体制の確保などが課題で、早期の医療体制再構築が必要になっている。公立・公的病院が大半を占めるほか、設置主体が多様で隣接県の大学との関係が深い病院も多い。国の後押しを得て議論を進める。

27日には上越圏域内8病院を対象に申請した。厚生労働省は19年9月、全国の公的病院のうち、がんや心疾患などの診療実績が少ない400超の病院を再編の議論が必要な医療機関として公表した。上越圏域では、県立柿崎病院(上越市)、県立妙高病院(妙高市)、上越地域医療センター病院(上越市)、新潟労災病院(上越市)、けいなん総合病院(妙高市)の5病院が含まれ、県内7圏域のうちで最多だった。

県は今回、この5病院に加え、地域の医療体制提供で中核的な役割を果たしている県立中央病院(上越市)、上越総合病院(上越市)、糸魚川総合病院(糸魚川市)の3病院を合わせた計8病院を対象に、重点支援区域への選定を申請した。選定後の議論が進む中で、計画変更により対象病院を追加することもできる。

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