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山形7金融機関、マネーロンダリング対策で初会合

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山形県の7つの地方銀行・信用金庫が不正資金対策に力を入れる。資金洗浄(マネーロンダリング)やテロリストへの資金提供を防ぐため、顧客に対して住所や口座の開設目的などを再確認する作業を今春から本格化させる。このほど山形市内で合同会議を開き、確認作業への理解と協力を求める案内文書を連名で作成することなどを決めた。

国際的にマネーロンダリング対策の強化が迫られるなか、金融機関は2024年3月までに顧客情...

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