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千葉企業、ウクライナ情勢は経営マイナス77% 民間調査

東京商工リサーチ千葉支店が千葉県内企業に新型コロナウイルスの経営への影響に関してアンケート調査したところ、「継続している」と答えた企業が7割近くとなった。ウクライナ情勢の緊迫化については「経営にマイナス」と答えた企業が77%だった。

3月の売上高が前年同月と比べ減少したと答えた企業は45%だった。事業再構築については「実施」「検討」と答えた企業を合わせると48%だった。一方で「今後2年以内に事業再構築の意向はない」と回答した企業は52%に上った。債務状況については、大企業の26%、中小企業の33%が「過剰債務感」と答えた。

原油、原材料価格の上昇を「転嫁できていない」と回答した企業は70%で、「すでに赤字」は23%だった。「円安」については経営にマイナスと答えた企業が35%、プラスは6%だった。

調査は4月1~11日にネット上で実施し、県内企業157社が回答した。

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