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金沢に学術研究都市 大学コンソーシアム石川が構想

石川県の21の高等教育機関を中心につくる大学コンソーシアム石川は19日、産学官・金融機関の連携で10万人規模の学術集積地を目指す「金沢文化・学術研究開発都市未来構想」を発表した。最新の情報技術で社会課題の解決を目指す「スマートシティー」や脱炭素社会をみすえたインフラ整備も検討する。卒業生らの働く場所を拡大し、人材の地産地消につなげる。

開発面積は金沢市郊外の2000ヘクタールを想定する。研究開発誘致、教育行政機関誘致、産学官金交流、居住の4つのゾーンに分ける。DX(デジタルトランスフォーメーション)で誰もが住みやすい街を目指し、データ活用による健康管理、ドローンによる自動配送、完全キャッシュレスなどを検討する。

自動運転など最先端技術を使ったインフラ整備も想定している。石川県内で3万人程度の学生を擁しているが、働く場所を中心に6万人が受け入れられるエリアを目指す。効果について、金沢大学の山崎光悦学長は「DXも取り入れた未来の学びを提供し、多様な人材を金沢に引き込む。研究開発機関を呼び込むことで人材の地産地消ができる」などと話した。

大学コンソーシアム石川は県内の高等教育機関や自治体、産業界との連携を進める公益社団法人。これまで単位互換、中学高校への出張オープンキャンパスなどの事業に取り組んできた。

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