香川・愛媛・徳島の景気判断据え置き　日銀1月

日銀の高松・松山支店と徳島事務所は19日、香川・愛媛・徳島県の1月の金融経済概況を発表した。3県とも景気判断は据え置きとなった。

高松支店は香川県の景気について「緩やかに持ち直している」とし、文言は変えたものの判断据え置きとした。企業生産では、電気機械で中国におけるスマホ向け電子部品の在庫調整の影響があり「一部に弱めの動きがみられる」としたが、供給制約の緩和が進んでおり「全体としては持ち直し基調にある」として判断は据え置いた。

松山支店は愛媛県の景気判断について「緩やかに持ち直している」として、7カ月連続で据え置いた。ただ、プラスチック製品の生産については、中国向けの需要減少により、従来の「横ばい圏内の動き」を「弱めの動きがみられる」に下方修正した。見直しは2022年4月以来。

徳島事務所は徳島県の景気判断を「基調としては持ち直している」と8カ月連続で据え置いた。新型コロナウイルス下でも、引き続き個人消費が底堅いとみている。全国旅行支援の後押しもあり、特に宿泊サービス関連が好調だ。