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富士通系、新潟県佐渡市に2人派遣 デジタル化推進で協定

新潟県佐渡市と富士通Japanは佐渡市のデジタル化推進に向けた包括連携協定を締結した。富士通Japanは4月から2人を佐渡市に派遣している。市民サービスや高齢化・観光客への対応など、佐渡島の中長期的な発展をみすえたデジタル化の推進につなげる狙い。

佐渡市の渡辺竜五市長と富士通Japanの浦田幸輔取締役が17日、連携協定を締結した。渡辺市長は「過疎化が進む地方のモデル地域になるように取り組んでいく」と述べた。浦田取締役は「高齢化問題など佐渡市が抱える地域課題の解決を支援し、より魅力的な持続可能な島の実現につながるよう連携したい」と話した。

富士通Japanは自治体、医療・教育機関や民需分野のソリューションや、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供、人工知能(AI)やクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスの推進などを展開している。

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