楽天グループと下関市が農業連携、有機野菜栽培へ

楽天グループと子会社の楽天農業（愛媛県大洲市）は18日、山口県下関市と耕作放棄地を活用した有機農業推進など7項目の農業連携協定を結んだ。すでに同市豊北町に34ヘクタールの遊休農地を確保して開墾を始めており、早ければ5月にもブロッコリーやカリフラワーなどの作付けを開始する。

下関市とは有機農業推進のほか、新規就農者の育成・定住促進、6次産業化、農業者のICT（情報通信技術）活用支援、食育などで連携する。2社は県内では長門市とも同様の協定を2021年4月に締結しており、確保した耕作放棄地20ヘクタールで23年から有機野菜の作付けを始める予定だ。

楽天農業は現在、愛媛、広島、静岡の3県の耕作放棄地を再生した農地75ヘクタールで有機野菜を栽培。生産した野菜は冷凍やカット野菜にして楽天グループを通じて販売している。今回の連携は楽天側から下関市に声をかけて実現した。下関市は農業の担い手不足や高齢化が進み、農地面積の約15%に相当する971ヘクタールが耕作放棄地になっている。