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千葉大学、災害治療学研究所を設立 専用施設22年竣工

千葉大学は18日、自然災害と新たな感染症との複合災害による慢性的な健康被害の治療に特化した災害治療学研究所を10月1日に設立したほか、専用の施設を2022年に竣工すると発表した。

19年の大型台風による避難生活や新型コロナウイルス感染症の療養生活などが長期化したことによる健康被害が、従来の医学研究の枠組みでは対応できなかったことから、複数の分野で研究を進める。

「災害治療学」は千葉大が定義した新たな学問領域で、災害がもたらす多様な健康障害に対する治療法の開発や、健康被害を阻止できる社会を探究する。研究は学内の様々な分野の研究者が集まり、産学官でも連携して災害に強い社会づくりの推進を目指す。

「災害感染症研究」「次世代災害治療学研究」「災害AI治療学研究」など16の研究部門を研究所内に設置し、学内で30人ほどの教員や研究者が兼任する。新任の研究者も今後増員する計画だ。

22年に千葉市内の亥鼻キャンパスに災害治療学研究所を竣工する。研究所はコロナをはじめとするウイルスなどの実験ができる設備を備える。

千葉大の中山俊憲学長は「災害治療学という学問が確立されているわけではないが、研究する人材を学内、学外、海外から招へいして一大拠点つくりたい」と話す。千葉大は難治性の疾患の治癒やQOL(生活の質)改善など患者目線の医療を研究し、新たな治療法や治療薬の開発に取り組む学問を治療学と名付けて研究を進めている。

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