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埼玉りそな銀行、県新5カ年計画の説明会 県職員を招き

埼玉りそな銀行はさいたま市の本店に県職員を招き、行内の役員や支店長ら向けに県の新たな5カ年計画の説明会を開いた。計画で示した県の将来像や、企業誘致の状況、県内でのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進政策などを担当職員が解説した。同行の中期経営計画は今期で終わるため、次の計画策定の参考にする狙いもある。

18日の説明会はオンラインを含め約140人が参加した。県職員は5カ年計画の具体的な施策として感染症専門研修受講者数を2026年度までに542人にするほか、待機児童数を27年度までにゼロにするなど、感染症対策から保育・子育てまで54の分野別施策の概要を数値目標も交えて説明した。

説明会に出席した埼玉りそな銀の福岡聡社長は5カ年計画について「全てにおいて我々ができることはあると考えている。これから挑戦していく領域も含めて、力を尽くしたい」とコメントした。

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