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埼玉知事、コロナ・原材料高対策に着手 近く戦略会議

埼玉県の大野元裕知事は17日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除された後の経済対策について、「県内の企業はコロナに加え、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰によって価格が転嫁できなくなっている。構造問題だ」と述べ、従来の「ウィズコロナ」を見据えた経済支援策に加え、原材料高対策に本格的に取り組む考えを示した。

県は2022年度が始まる4月以降、経済団体、金融機関などで構成する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開き、具体的な支援策の検討に入る。

大野知事は22年の年明けから猛威を振るった新たな変異型「オミクロン型」の感染爆発について、「陽性者数は緩やかに減少しているが、手放しで喜べる状況ではない」と強調。感染対策を継続した上で、厳しい経営環境に置かれている県内企業の支援を強化する考えを示した。

また大野知事は現在運用を停止している政府の需要喚起策「Go Toトラベル」「Go Toイート」について、「再開できるように準備を進めている」として、政府の事業再開に合わせて再開する意向を示した。

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