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NTT東日本と宮城県、DX推進で連携協定

NTT東日本と宮城県は18日、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に関する連携協定を結んだ。人材育成やテレワーク環境の整備、防災など7項目で連携する。同社が同分野で都道府県と連携協定を結ぶのは初めて。

具体的な連携内容は今後検討する。人材育成では県職員向けの研修にNTT東日本から講師を派遣したり、行政手続きのオンライン化に向けては電子契約などの導入に向けた取り組みを支援したりすることが想定される。

宮城県の村井嘉浩知事は「印鑑の廃止など行政手続きを役所に来なくてもできるよう改革を進めている途上。ここにNTT東日本のノウハウや技術が利用できればよりスムーズに進むのではないかと期待している」と話した。

同社と同県は2016年にも情報通信技術(ICT)の活用に関する連携協定を結び、県内で無料Wi-Fiの整備を進めるなど観光分野を中心に取り組んできた。新型コロナウイルス禍を受け、非接触やテレワークなどへ対応が求められる中で連携協定を結ぶことで取り組みを加速する。

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