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22日投開票の横浜市長選、投票率アップなるか

任期満了に伴う横浜市長選は22日に投開票される。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言発令中の異例の選挙戦。過去最多の8人が立候補したことが投票率アップにどう影響するのか注目されている。

市長選に立候補しているのはいずれも無所属で、元横浜市議の太田正孝氏(75)、元長野県知事の田中康夫氏(65)、元国家公安委員長の小此木八郎氏(56)、水産仲卸会社社長の坪倉良和氏(70)、元衆院議員の福田峰之氏(57)、元横浜市立大学教授で立憲民主党が推薦する山中竹春氏(48)、4期目を目指す現職の林文子氏(75)、元神奈川県知事の松沢成文氏(63)=届け出順。

横浜市選挙管理委員会によると、前回2017年の投票率は37.21%、前々回13年は過去最低の29.05%だった。衆院選と同日選挙の09年は68.76%となったが、06年が35.30%、02年が39.35%、1998年が34.11%で、近年は低迷が続いている。

緊急事態宣言下での市長選では、投票を呼びかける啓発イベントを開くこともできず、市選管はインターネット動画などを通じて若い世代にアピールしている。また投票所での「密」を避けるため、過去のデータから比較的すいている午前中の投票を勧めている。

一方、横浜市長選はなぜ、選挙期間中にお盆休みがある8月に行われているのか。2006年までは春に実施されていたが、09年に当時の市長が任期途中で辞任し、同年8月に衆院選と同日選挙で行うことになった。

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