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小池都知事、緊急事態宣言の要請も視野 新型コロナ

東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルス対策で政府に緊急事態宣言を要請することも視野に検討を進める意向を明らかにした。小池氏は人の流れの抑制や医療提供体制の強化に向け「スピード感を持って検討するように職員に指示した」と述べた。

東京都では12日から、23区と武蔵野市など6市で緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が適用されている。ただ18日は都内で感染者が新たに543人確認され、直近1週間平均の新規感染者は約586人で前週(468人)の125.3%と、適用後も増加傾向が続いている。

政府が緊急事態宣言を発令すると、対象の都道府県は飲食店に時短だけでなく休業を命令・要請できる。命令に違反した場合の過料は30万円以下(まん延防止等重点措置の場合は20万円以下)となっている。

5日にまん延防止措置が適用された大阪府の吉村洋文知事は、適用から2週間を経過する19日ごろの新規感染者数などをみたうえで要請を検討する考えを示している。

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