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ヤマハ発など共同事業体、農業用ドローン開発を受託

ヤマハ発動機などでつくる「ハイスペックドローン開発コンソーシアム」は18日、農業・食品産業技術総合研究機構から、高いセキュリティー機能を備えた高性能な農業用ドローンの開発を受託する契約を結んだと発表した。2023年度までに市販の開始をめざす。開発したドローンはヤマハ発が製造と販売を担う。

ドローンの機体乗っ取りやデータ流出の懸念に対応し、高いセキュリティー機能を備えた機体の開発を進める。ドローンに搭載したカメラなどで取得したデータを農薬や肥料の効果的な散布に生かす技術などの開発にも取り組む。

コンソーシアムは21年に設立した。ヤマハ発や農業用ドローンのスタートアップ企業ナイルワークス(東京・千代田)、農業・食品産業技術総合研究機構、大分県農林水産研究指導センターなど9者で構成する。ヤマハ発が代表を務める。

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