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鉄道ネットワークの維持・存続要望 中国地方知事会議

中国地方5県の知事が集まり、様々な課題を協議する中国地方知事会議が18日、松江市内のホテルで開かれた。鉄道ネットワークの維持・存続を求める国への特別要望や、感染抑制と社会経済活動の両立を図る新型コロナウイルス感染症対策についての行動宣言などを採択した。

JR西日本は乗客が少ないローカル線の収支を4月に初めて公表した。公表対象となった17路線30区間のうち、10路線21区間は中国地方にある。収支率が最も低かった芸備線の東城(広島県庄原市)-備後落合(同)や2番目に低かった木次線の出雲横田(島根県奥出雲町)-備後落合などで苦境が際立っている。

この日の知事会議では「一部区間を切り取っての収支だけで物事を決めるのは間違っている」(島根県の丸山達也知事)、「地域の実情を踏まえた丁寧な議論がされるべきだ」(岡山県の伊原木隆太知事)などの意見が出た。

その上で今後の鉄道ネットワークの方向性を国が責任を持って示すことや、届け出のみで事業廃止などができる鉄道事業法における手続き制度の見直しなど、国に対する5項目の特別要望を全会一致で了承した。

新型コロナ感染症に対しては検査・医療体制の確保や地域経済の回復などに5県連携して取り組んでいくことなどを行動宣言に盛り込んだ。

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