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中国銀行、地域密着の営業強化 「地区本部」の権限強化

(更新)
岡山市の中国銀行本店

中国銀行は18日、営業店を管轄する組織体制を見直すと発表した。国内160の営業店の上に7つの地区本部を設け、従来は銀行の本部が主導してきた店舗戦略の立案や予算の策定の権限を付与。現場の近くでの意思決定や地域に密着した営業を進めやすくする。

備前、備中、美作、備後広島など、地域別に7つの地区本部を設け、傘下に全店を置く。7つの地区本部には計53人のスタッフをあてる。地区本部長のほか、支店の営業指導にあたるスーパーバイザーや、法人営業を担う調査役などを配置する。これまで4つの地区本部はあったが、傘下にない営業店もあったほか、地域戦略の立案や目標設定などは本部の主導だった。25日付で新体制に移行する。

地区本部の権限を強めることで、例えば商業の盛んな地域では企業への融資に、高齢化の進む地域では個人向けの資産運用支援に力を入れるというように地域にあった戦略を立てやすくなるという。事業のコンサルティングなど「これまで本部に情報をあげて対応していた要望にも、顧客に近い地区本部で応えやすくなる」(中国銀行)。

地区本部では自治体との連携も強化。自治体の産業振興事業の情報を取引先企業に伝えるなどして営業に生かす。

18日には本部組織の再編も発表した。総合企画部やソリューション営業部のなかにあった部門を統合し、新たに「地方創生SDGs推進部」を25日に設ける。

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