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神奈川県、まん延防止6市に縮小 条件付きで酒類提供容認

黒岩祐治知事らが新型コロナの対応について協議した(18日、県庁)

神奈川県は18日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の延長に伴う対応方針を決めた。期間は7月11日までで、対象区域を現在の20市町から横浜市、川崎市など6市に縮める。時短営業要請は続けるものの、自粛を求めてきた酒類提供は時間などを限って認める。感染者数が増加した場合、再び酒類提供の自粛要請を検討する県独自の基準も決めた。

18日午前に開いた対策本部会議で21日以降の対応を決めた。21日以降の対象区域は東京都と隣接する横浜、川崎、相模原の3政令市のほか、感染状況が「ステージ3」に相当し、人口が多い厚木、座間、小田原の3市を加えた6市となる。

政府の方針に応じて、対象区域では酒類提供を午後7時まで容認する。営業時間は同8時までの要請を続ける。酒の提供は1グループ4人以内で、滞在時間を90分以内とすることなどが条件となる。6市以外の地域の酒類提供については同8時まで認め、同9時までの時短営業を求める。人数制限は対象地域と同様の内容を求める。

店舗の感染対策を徹底するため、飲食店に対話アプリ「LINE」や帳簿などを用いた入店・退店時間の記録を求める。葬祭場など飲食店以外の酒類提供施設についても、飲食店と同様の対策を施したうえで酒類提供を認める。

酒類提供の再開で接触機会が増えれば、感染拡大のリスクもある。県は感染が急拡大した際、酒類提供の停止要請を検討する「ブレーキ措置」を新たに設定した。具体的には、全県の1週間平均の新規感染者数が1日あたり230人を上回った場合に検討する。黒岩祐治知事は「残念ながら感染状況はまだ第4波のまっただ中だ」としたうえで、「すぐにまた厳しい措置に入れるようにする」と述べた。

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