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前橋市、デジタル基盤整備で新会社 携帯無料化を検討

前橋市は19日、「スーパーシティ(SC)」構想で政府への提案内容を発表した。推進母体として民間と新会社を設立し、携帯電話の基地局などデジタル関連のインフラを整備する。高齢者らにスマートフォンを無償で提供し、市内では通話無料化を検討する。茨城県つくば市も最先端の研究機関が集積する強みを生かした計画を提案した。

政府に申請した計画を説明する前橋市の山本龍市長(右、19日、同市)

前橋市の計画は「前橋めぶくグラウンド構想」。教育や交通など12分野でデジタルを活用した新サービスを計画する。このなかで新会社「前橋めぶくグラウンド」の設立を盛り込んだ。51%を前橋市が、残りを民間が出資する。

SCに認定され規制緩和を実現できれば約9億円を投じて40~50の基地局を市内に整備する。その主体として新会社か前橋市を想定。その通信網を使い、導入する「まえばしID」(仮称)を持つ住民であれば携帯料金の無料化を検討する。スマホを持たない70歳以上の住人(約5万人)などには無償で配布する。

茨城県つくば市が同日までに提案したのは、先端技術とサービスを社会実装する「スーパーサイエンスシティ構想」。研究機関が集まる「科学の街」の強みを生かし、社会課題を解決する市民中心型のSC実現を目指す。

「行政」「移動」「物流」「医療・介護」「防犯・防災・インフラ」の5分野で先端サービスを実装。スマホを使ったインターネット投票、人工知能(AI)搭載の自動運転車を使ったオンデマンド配車、自動配送ロボットやドローンによる配送、移動スーパーなどを計画。筑波大学付属病院などと連携した先端的医療や介護サービスデジタル地図を活用した防災システム構築なども目指す。

つくば市は構想実現に向け、筑波大学の鈴木健嗣教授を全体統括者に指名。経団連とも連携協定を結んでいる。

AIなど先端技術を使って未来の都市を実現するSC構想について、政府は6月をめどに5地区程度を選ぶ。各地区は約1年かけて詳細な計画「区域構想」を策定し、住民投票や議会の承認などの手続きをへる。政府は規制緩和などで実現を後押しする。事業が具体的に開始されるのは2022年度以降になる見通し。

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