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山梨県民信組、不良債権3年で81%削減 5期連続赤字

山梨県民信用組合(甲府市)は18日、2018年6月に策定した20年度までの「経営改革プラン」の結果を公表した。不良債権の半減目標は1年前倒しで達成しており、20年度はさらに削減した。一方、新型コロナウイルス禍のもとでコア業務純益は目標に届かなかった。

経営改革プランの結果について説明する南理事長(18日、甲府市の山梨県民信用組合本店)

また同日、21年3月期の決算概要も公表。最終赤字は28億円となり、5期連続の赤字だった。本業のもうけを示す実質業務純益は5億9300万円で、前の期(6億5600万円)に比べ10%の減益となった。4期連続の減益だった。

経営改革プランで、不良債権は18年3月末時点の677億円を3年間で半減する目標を掲げていたが、21年3月末は129億円と81%削減した。不良債権比率は6.43%で、18年3月末の23.60%に比べ17.17ポイント下げた。

上部団体の全国信用協同組合連合会(全信組連)から3年間で159億円の不良債権処理に関する資金支援を受けたことで、削減が加速したという。南邦男理事長は「赤字となった責任は痛感しているが、不良債権処理が進み業界平均並みに下げることができた。健全化が進み、22年3月期は黒字化を見込む。不良債権もさらに削減して3年間で5%台にする」と述べた。

コア業務純益は計画終了時点で当初20億円を目標としていたが、コロナ禍の影響で全信組連などと協議し目標を10億円に引き下げた。しかし21年3月期は前の期に比べ16%増益となったものの7億5900万円にとどまり、目標は達成できなかった。

21年3月期決算は、コロナ対策資金として2587件、338億円の融資を実行したものの、低利回りの貸出金が多くなり貸出金利息が減少した。不良債権処理を進めたことで、貸出金残高も減少した。一方で、経営改革による生産性向上で経費の削減を進め、預け金利息が増加したという。

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