東京都、在宅勤務「柔軟な働き方」に目標　最大予算

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行し、東京都のコロナ関連事業は多くが終了した。一方で規模を拡大して継続した事業も存在する。減少傾向にある在宅勤務（テレワーク）の普及事業だ。都は密回避から自由な働き方への転換へと目的を変え、テレワーク導入後に悩む企業のサポートも充実させる。

都は新たにテレワークの導入を目指す都内中小企業を伴走型で支援する事業を拡充した。対象となるのが建設業や運輸...