/

「在籍型出向」支援へ協議会 広島労働局

広島労働局は県内企業の従業員が元の会社に籍を置いたまま別の会社で働く「在籍型出向」を支援する協議会を設置すると発表した。経済団体や行政機関が参加し、24日に第1回会合をオンラインで開く。厚生労働省が全国で設置を進めているが、新型コロナウイルスの感染拡大で広島では開催が遅れていた。

協議会には広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会などの経済団体のほか、県や中国経済産業局などの行政機関、労働団体、出向支援機関なども参加する。出向の情報やノウハウの共有のほか、人員が過剰になっている企業と、人手不足が生じている企業とを結ぶスキームづくりなどを目的にする。

出向中の賃金の負担割合は、出向元と出向先が協議して決める。国は2月から新型コロナの影響で事業縮小を余儀なくされた企業が在籍型出向で雇用を維持した場合、賃金や経費の一部を負担する「産業雇用安定助成金」の制度を開始。雇用維持のために積極的に在籍型出向を活用しようとしている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン