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ベネフィット・ワン、長野市に事務作業の新拠点開設

福利厚生代行のベネフィット・ワンは、長野県内で初めてとなる拠点を長野市に開設した。企業向けに提供している会員制福利厚生サービスの事務作業などを担う。現在は地元などから約40人を採用しており、将来は150人程度にまで拡大する見通し。情報関連産業の集積に向けて長野県が掲げる「信州IT(情報技術)バレー構想」の推進にも貢献していく。

新拠点では福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の加盟店との契約に伴う事務作業やデータ入力などを担う。このほか、企業の公共料金の精算代行などにも対応する。長野県内での採用は今後、他の拠点も開設するなどして「300人規模にまで拡大していきたい」(白石徳生社長)という。事務作業の拠点は長野市を含めて現在、全国9カ所に展開している。

17日に長野県庁で立地協定の締結式も実施した。出席した長野県の阿部守一知事は「人材の確保をはじめ、様々な支援をしていきたい」と話した。

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