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埼玉県、県内市長と政策会議 経済対策で補正案も

埼玉県は17日、さいたま市や川口市など県内40市の市長らと2022年度の市長会議を開き、新型コロナウイルス対策やデジタルトランスフォーメーション(DX)などについて議論した。大野元裕知事はコロナ禍で疲弊した事業者に対する経済支援策について、6月に開会予定の県議会定例会などで補正予算案を提出する方針を示した。

会議では大野知事が現在のコロナ感染状況やワクチン接種、県内企業への原材料高対策などを説明。市長からは今後の子どものマスク着用方針やワクチン接種体制などの質問が相次いだ。大野知事は「国からもマスク着用方針について話があった。国として方針を明確にしていただきたい」と述べた。

DXについては「デジタルが目的ではなく、トランスフォームが目的。デジタルを使って変革をする」と述べ、県と市町村が一体となってトップダウンでDXを推進する考えを強調した。

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