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東京都、省エネ・脱炭素へ産官で推進協議会

東京都は17日、省エネや脱炭素の推進に向け、経済団体のトップや都内自治体の首長らからなる協議会を設置すると発表した。7月1日に第1回の会議を開き、夏冬に予想される電力不足への対応や脱炭素社会実現に向けた取り組みなどを議論する。

都は電力を減らす、つくる、ためるの頭文字をとったHTTキャンペーンを4月末から実施し、5月には知事を本部長とするエネルギー等対策本部会議も設置した。新たに経済団体も交えた会議体「HTT・ゼロエミッション推進協議会」も設け、省エネや脱炭素政策を加速する。

協議会の委員には経団連の十倉雅和会長や経済同友会の桜田謙悟代表幹事、東京商工会議所の三村明夫会頭、特別区長会の山崎孝明会長らが名前を連ねる。このほか、ソニーコンピュータサイエンス研究所の北野宏明社長やクリエイティブディレクターの辻愛沙子氏も参加する。

協議会の発足に合わせる形で、組織改編も実施する。産業労働局に産業・エネルギー政策部を設置し、環境局の地球環境エネルギー部を気候変動対策部に衣替えし、エネルギー施策の強化を図る。

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