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首都圏一体でまん延防止要請 埼玉県、社会機能崩壊危惧

埼玉県など首都圏の1都3県は17日、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染急拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に共同で要請した。県内では重症患者は少ないものの、企業や学校、家庭内などで感染が急拡大しており、県民の「社会機能」が崩壊するとの強い危機感がある。

同日、1都3県知事によるテレビ会議に参加した大野元裕知事は終了後、報道陣に「まん延防止措置を機動的、弾力的に運用し、今後重症化する人への感染を防ぐツールにしたい」と述べ、過去に例がないスピードで感染拡大するオミクロン型の抑制に全力を挙げる考えを強調。県内全域を対象に飲食店の時短営業などの行動制限措置を実施する方針だ。

県内の感染状況は1月に入り「異次元のスピード」(大野知事)で急速に悪化。1月1日時点で14人だった1日当たりの新規感染者数が16日には1399人に達し、わずか2週間強で約100倍になった。

確保病床2176床に占める入院者の割合は約3割。現状では医療体制が逼迫する状況ではないが、「この感染増加ペースが続けば、今後は(緊急事態宣言の目安である)50%に達する可能性がある」として、首都圏一体で措置の適用に踏み切ることにした。

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