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長野・松本市と信州大、脱炭素へ産学官連携組織

長野県松本市と信州大学は17日、松本地域で脱炭素活動を推進するための産学官連携組織「松本平ゼロカーボン・コンソーシアム」を2月に設立すると発表した。脱炭素に関心のある企業や団体、個人などを会員として、信州大の知見を生かしながらフォーラムを開いたり、課題ごとの部会を運営したりする。

エネルギー関連企業や金融機関、商工団体などのほか、松本市の周辺自治体にも参加を呼びかける。設立時には100者程度の参加を見込む。豊富な自然など松本地域の特性を生かしながら、脱炭素社会実現に向けた経営課題や解決策などを学ぶ。

具体的な活動としては、地域新電力事業など地域主導型のエネルギー事業の確立や、小水力発電など地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入といった課題の解決策を探る。松本市はコンソーシアムの活動と連携しながら、市が主導する地域エネルギー会社の設立なども検討するという。

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