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富山県、デジタルで課題解決 スタートアップの提案募集

富山県はスタートアップなどを対象に地域課題解決の案を募る。企業・自治体の働き方改革や中山間地における生活の利便性向上といった7テーマで、デジタルを使うことが条件。他県で事例がない場合は事業費として1000万円を出す。県内にとどまらず広くアイデアを募り、解決策を見いだす。

17日の定例記者会見で新田八朗知事が説明した。テーマは子育て世代の余暇時間創出や、ふるさと納税などで同県とかかわりができた人との関係深化などもある。同日から9月20日まで特設サイトで案を募り、10月に事業者を決めて実証実験に入る。事業費は他県で事例がある場合は1件あたり500万円。

課題解決に熱心な県として認知度を高め、将来的に企業や人材の集積につなげる狙いがある。9月2日には東京・渋谷でスタートアップなどを集めたPRイベントを開き、提案を促す。

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