西日本経済6団体、資源・物資の安定確保の推進を決議

関西や九州、中国地方など西日本の6経済連合会で構成する西日本経済協議会は17日、松江市で総会を開き、ロシアのウクライナ侵攻などで高騰している資源・物資の安定確保の取り組み推進などを決議した。同協議会は11月、政府に伝えることにしている。

資源の安定調達へサプライチェーンの強靱（きょうじん）化を図るとともに、原子力発電の最大限の活用などエネルギー政策の推進を求める。また物価高騰への耐性力強化へ企業の事業再構築に対する支援も要望する。このほかイノベーションによる成長産業の創出、カーボンニュートラル実現への取り組み推進なども盛り込んだ。

総会後、記者会見した中国経済連合会の清水希茂会長は「幅広い分野で資源・物資高が広がっているが、価格転嫁がなかなかできない状況にある。企業業績が苦しくなる中で、政府の支援をお願いしたい」などと話した。