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病床使用率、各地で上昇 沖縄は2週間で36ポイント

新型コロナウイルスの新規感染者は17日、全国で月曜日として最多となる2万991人が確認された。東京都など首都圏4都県は同日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を政府に要請した。首都圏以外でも変異型「オミクロン型」の感染拡大が続き、医療提供体制が再び逼迫する懸念が高まっている。

これまで最も新規感染者の多かった月曜日は2021年8月23日で約1万7000人だった。感染力の強いオミクロン型の急拡大を受け、約5カ月ぶりに最多を更新した。新規感染者の増加によって病床使用率も上昇している。

内閣官房によると、重点措置が適用されている沖縄県は16日時点で54%にのぼる。およそ2週間前の3日から36ポイント上昇した。同じ期間に東京都も15ポイント、愛知県も8ポイントそれぞれ高くなった。沖縄県と同じく重点措置が適用されている山口、広島両県は46%と43%だった。

デルタ型が広がった「第5波」のピークである21年8月には沖縄県で9割、東京都で6割を超えたこともあり、比較すると現時点の水準はまだ低いといえる。ただ、オミクロン型の感染拡大に歯止めがかからず、病床使用率はじりじりと上昇しているだけに、医療提供体制が逼迫することに対する知事らの危機感は強い。

愛知県の新規感染者は17日まで5日連続で1000人を超え、入院者も増えている。大村秀章知事は同日の記者会見で「急拡大なので何らかの措置はしなければならない」と強調した。

新潟県では15日に新規感染者が過去最多を記録した。花角英世知事は17日、足元の医療提供体制は逼迫していないとの認識を示したうえで、新規感染者の増加によって「一定の割合で入院者が増えていく。人の動きをもう少し制御し、感染者の総数を減らす必要がある」と述べた。

北海道は「病床使用率が20%を超えることが確実になった場合」(鈴木直道知事)に重点措置の適用要請を検討する。大阪府の吉村洋文知事は病床使用率が35%に達したときに重点措置の適用を要請する考えを示している。16日時点で北海道は13%、大阪府は27%となっている。

松野博一官房長官は17日の記者会見で、現在の感染状況について「都市部のみならずその他の地域でもこれまで経験したことがない速さで新規感染者が増加している」と指摘した。重点措置を要請する自治体はさらに増える可能性がある。

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