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中国5県の倒産件数、21年247件 過去最少

東京商工リサーチ広島支社がまとめた中国5県の2021年の倒産件数(負債額1000万円以上)は247件と、20年に比べて111件減った。集計を始めた1965年以降で、過去最少となった。負債額が10億円を超える大型倒産は10件(20年は14件)にとどまり、負債総額は27%減の451億円となった。

県別では広島県が96件、岡山県が55件、山口県が52件だった。島根県は28件で、鳥取県は16件。業種別では「サービス業他」が86件と最も多く、次いで「建設業」が56件、「小売業」が35件となった。新型コロナウイルスの感染拡大を一因とする倒産は合計で77件だった。

国や金融機関などによる資金繰り支援の効果で、倒産件数そのものは低く抑えられている。一方、長引くコロナ禍で業種によっては事業環境の好転が依然として見通しづらい。東京商工リサーチの担当者は「21年夏ごろから負債額の大型化が目立ち始めてきた。過剰債務を抱える企業も多いなか、息切れによる倒産や廃業が増える懸念もある」と指摘する。

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