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静岡県の22年景気、経営者の7割が改善見通し 民間調べ

静岡経済研究所が県内主要企業の経営者に実施したアンケートによると、2022年の景気見通しは7割が21年に比べ上向くと回答した。新型コロナウイルスワクチン接種率の向上や、コロナ禍へ社会としての対応が進んだことが影響した。

調査は国内で新型コロナの変異型「オミクロン型」感染者が出る前の昨年11月に実施した。県内主要企業の経営者765人を対象に実施し、319人から回答を得た。

回答を産業別に見ると、21年は緊急事態宣言の発令に伴う営業自粛要請などの影響を受けたサービス業や卸小売業で改善を見込む経営者が多かった。燃料や資材価格の高騰が今後も続くとみる建設業や運輸業では少なかった。コロナ禍をきっかけに定着することとして「店舗での支払いの非接触化」や「料理宅配サービス」があがった。

22年以降の課題として「人材の獲得」をあげる経営者が最も多かった。同研究所は「コロナ禍でやむをえず従業員を減らした企業や、人材育成の機会が少なかった企業は多い」と説明している。

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