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栃木県、医療・福祉機器開発で補助金 AIなど活用

栃木県は人工知能(AI)などの次世代技術を活用した医療・福祉に関する機器の開発を支援する補助金制度を始めた。補助額は開発にかかる経費の半分以内で、最大1000万円。県は医療・福祉を戦略産業の一つに位置づけており、県内企業の技術開発を促す考えだ。

栃木県は医療・福祉分野を戦略産業の一つとしている

8月24日まで応募できる。医療福祉系か工学系の大学、国や自治体が設置している試験研究機関のいずれかとの共同事業であることが条件で、県内に主な事業所を持つ中小企業が対象だ。県が「未来技術」に指定しているAIやロボット、光学、新素材などを組み合わせた機器であることを求めている。

介護用ロボットやAIを活用した診断装置など、次世代技術の幅広い活用を想定している。中小企業の産学連携を促し、医療・福祉機器産業の競争力強化を狙う。

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