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1都3県の倒産件数、20年度2258件 31年ぶり低水準

東京商工リサーチが16日に発表した2020年度の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産状況によると、倒産件数は2258件と前年度に比べ18.4%減った。1989年度以来、31年ぶりの低水準で、2年ぶりの減少となった。新型コロナウイルス対策で国や自治体の支援により倒産が抑制された。

都県別では東京都が1302件、神奈川県が410件、埼玉県が333件、千葉県が213件で、1都3県すべてで減少した。負債総額は1都3県全体で同16.6%減の3947億4600万円となり、3年連続で前年度を下回った。

21年3月に新電力大手のF-Power(エフパワー、東京・港)が会社更生法の適用を申請し、負債総額約464億円の大型倒産もあったが、負債1億円未満の零細企業の倒産が76.6%を占め、小規模倒産が目立った。

原因別でみると、新型コロナの影響もあり「販売不振」が最多の68.3%を占めた。ただし、「運転資金の欠乏」「赤字累積」がそれぞれ48.9%減、12.0%減となっており、コロナの経済対策の効果もみられた。

一方、新型コロナに起因して倒産や法的準備に入った「コロナ破綻」は15日までに452件に達した。コロナの収束が見込めず、あきらめや息切れ破綻が増加しているという。業種別では、営業時間短縮要請の影響を受けた飲食業が最も多く、工事計画の見直しなどで売り上げが落ち込んだ建設業や、外出自粛などが響いたアパレル関連(製造、販売)のコロナ破綻が目立ったという。

東京商工リサーチは「夏ごろから零細企業の『あきらめ型』の倒産が緩やかに増える可能性はある」としている。

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