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栃木県、食品業者の輸出支援塾 6月から

栃木県は6月から、食品事業者向けに製品の輸出を支援するセミナーを始める。海外市場のマーケティングや自社製品のPR方法などを学び、国内商社を通じた輸出を目指す。県は食産業の振興による県内経済の活性化を狙っており、海外展開による地域企業の事業拡大を後押しする。

県は足利銀行、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構(ジェトロ)栃木貿易情報センターと共同で「海外ビジネスチャレンジ塾」を開催。セミナーは6月から毎月1回、計3回を予定している。

自社の強みや弱点、競合製品との違いなどを分析する手法や、販売したい国でどのようにブランディングすれば買ってもらえるかといった戦略立案などを学ぶ。セミナーの最後には模擬商談も企画されている。

セミナー参加者は11月に都内で開かれる国内輸出商社との商談会に参加。「塾」で学んだことを実戦し、海外輸出に挑戦する。セミナーの応募締め切りは5月21日。定員は10社で、1社につき2人参加できる。輸出実績のない企業や、輸出経験が浅い企業などを対象としている。

県は「フードバレーとちぎ」を掲げ、食に関連する産業の振興による県内経済の活性化を目指している。県内企業の輸出を支援し、海外でも市場を広げていきたい考えだ。

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