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東京都文京区、学校給食の食材費高騰分を補助

長引くウクライナ情勢の悪化などにより学校給食の食材費が高騰していることを受け、東京都文京区は6月以降、1食当たり10円の給食費を補助する。食材費の高騰分を区が負担することで、保護者から徴収する給食費を据え置く。国からの地方創生臨時交付金を財源にする。

文京区はこれまでも、新米を学校側に支給したり、1食あたり100円を年に10回補助したりすることで給食費の保護者負担を据え置いてきたが、このところの食材費の高騰で、さらなる対応が必要になった。

区の担当者は「学校給食の目的である安心安全かつ栄養価の確保された食育を守るため迅速に対応する」と話している。

文京区では消費税が5%から8%に引き上げられた2014年に給食費を引き上げて以降は据え置いてきた。担当者は23年度以降についても「値上げの検討はしていない」という。

墨田区でも臨時交付金を活用した対策を検討している。4月に月額40~80円値上げしたが、「値上げ幅を検討したのは2月で、その後の急激な食材価格の上昇は考慮しておらず、対応が不十分だ」(担当者)という。

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