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福島知事、東電HD社長に「組織改革の断行を」

東電HDの小早川社長との面会後に取材に応じる福島県の内堀知事(16日、県庁)

政府が東京電力福島第1原子力発電所の敷地内でたまる処理水の海洋放出を決めたことを受け、東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は16日、福島県庁で内堀雅雄知事に会い、放出に関連する規制の順守や風評被害への賠償などの方針を説明した。

内堀知事は2月の福島県沖地震後の東電の対応や柏崎刈羽原発(新潟県)での核物質防護体制の不備などに触れ「廃炉、汚染水、処理水対策は県民や国民の信頼が重要。安全や安心を最優先に考える組織となるよう改革を断行してほしい」と要請した。

「トリチウムに関する正確な情報発信、具体的な風評対策に取り組むよう求めているが、東電の主体性を十分感じることができない」と苦言も呈した。小早川社長は「私が先頭に立ち、責任と自覚を持って取り組む」と応じた。

面会後に取材に応じた内堀知事は、風評被害が出た場合の賠償を巡り「(東電に)具体的な方針を早期に出してもらい、政府、県、自治体、産業界の関係者と協議を重ね、よりよい賠償の形をつくっていくことが重要だ」と指摘した。

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