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部活動改革へ茨城の審議会が提言 学校から地域主体へ 

教職員の働き方改革などを目的に中学校と高等学校の部活動改革に向け、茨城県教育委員会の有識者会議が16日に提言をまとめた。指導などを学校から地域のスポーツ団体などに委ねる「地域移行」が柱。活動時間や休養日の規定順守や、休日に部活動指導の教員をゼロにする県の目標時期を2028年度から前倒しすることも盛り込んだ。

学校長やPTA関係者、スポーツ団体による有識者会議で2月から議論してきた。16日に5回目の会合を開き、柴田一浩委員長が森作宜民教育長に提言書を手渡した。教員の負担軽減に加え、少子化が進む中でも生徒が好む部活動をできるよう、地域移行の推進を盛り込んだ。休日に大会などで活動した際に休養日を設け、年間に参加できる大会数に適切な上限を設けるなど、体制の見直しも提言した。

森作教育長は「今の部活動は様々な課題がある。ここからがスタートラインとして改革に取り組む」と強調。柴田委員長は「委員から貴重な提言をいただき充実した内容になった」とし、地域移行については「持続可能になるよう、将来は一般社団法人などへの移行をお願いしたい」と述べた。

県内の中学校では時期により時間外在校時間が月80時間を超す教職員もおり、原因で最も多いのが部活動という。改革を巡ってはスポーツ庁など国も地域移行を打ち出している。

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